消費税10%,軽減税率:2019年10/1~/税込表示価表示義務2021年4月~/
インボイス(伝票に品目ごと税率記載)2023年10月~
UP-FRONT FC部 03-3560-0722 平日11時-13時、14時-18時
アンジュルム両A面シングル「私を創るのは私/全然起き上がれないSUNDAY」11月20日発売
ピグーライブニコ生チャンネル


【予定表】当番: 12/22(日)遅、1/3(金)、2/16(日)早、2/29(土)イテ, 4/12( 日)遅:予想
平日当番:12/19(木)
床:

12/12(木)13:00私を創るのは私シリアルイベント当選発表(メールとMY PAGE)
12/12(木)12:00~受付黒白歌合戦
12/14(土)12:00~発売e+:みっすーカレーフェス
12/14(土)16:00開始:ポタフェス(MELLOW MELLOW)@ベルサール秋葉原(280人招待。ワイヤレスイヤホン貰える。スマホのLIVE POCKETチケットor印刷物見せる)
12/19(木)平日夜間当番
12/21(土)アンジュルムお絵描き会13:15~13:45<受付 13:05~13:20> (船木,太田)@ベルサール東京日本橋
12/22(日)当番:遅
12月23日(月) 18:00頃からぴあ当落発表:Hello! Projectカウントダウン1部TOHOシネマズ日本橋
12月29日(日)黒白歌合戦: 時間 OPEN/12:00 START/12:30 終演18:00予定@渋谷・TSUTAYA O-WEST
12/31(火)16:00開演Hello! Projectカウントダウン1部TOHOシネマズ日本橋
1/3(金)正月当番7+1
1/4(土)13:30/14:30ハロコンside A@中野サンプラザ
1/5(日)13:00/14:00ハロコンside B@中野サンプラザ
1/11(土)〜1/12(日)さんみゅ〜FCバスツアー
1月18日(土)開場12:00 / 開演13:00みっすーカレーフェス@ 会場:LOFT9 Shibuya
2/1(土)アンジュルムお絵描き会13:15~13:45<受付 13:05~13:20> (船木,太田)@泉ガーデンギャラリー
2/2(日)(1)12:45/13:30(2)17:45/18:30さんみゅ〜ツアー@赤羽ReNY alpha
2/8(土) (1)14:00/14:40(2)16:20/17:00私を創るのは私シリアルイベント@NEW PIER HALL(2/3〜デジタルチケットDOWN LOAD可能。デジタルチケットQR見せて入場し、ランダムで座席指定券を配る)
2/15(土)(1)13:00/13:30のみ参加さんみゅ〜ツアー@名古屋RAD HALL
2/16(日)当番:早
2/23(日)(1)13:00/13:30のみ参加さんみゅ〜ツアー@大阪アメリカ村BEYOND
2/29(土)18:00-22:00当番イテ
3/1(日)昼さんみゅ〜個別握手会@YAMAHA銀座スタジオ
3/1(日)夜さんみゅ〜ツアーFINAL@YAMAHA銀座スタジオ
4/12(日)当番:遅:予想

どこまでアホな厚生労働省(この所轄部署だけね)

あまりに能無しなんで、担当部署の職員くびにしてくれないかな。
1枚の処方箋で後発品があるものを後発品で出すよりも、普通感冒で医者にかかる
受診料3000円を自費にしたほうが、医療費削減に効果あるだろう。
医療機関も薬局も入ってくるお金は同じ。出所が保険じゃなくて患者本人なだけ。
のどが痛いだけ、鼻水が出るだけ、せきが出るだけで、ぴんぴんしてる人が通院
する代金を保険から自費にすればいいのに。


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処方せん様式変更、後発薬を優先使用
来年度改定目指す
 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品後発医薬品)の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。

厚労省、医療費抑制狙う
 処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、2008年度からの実施を目指している。

 現行の処方せんは新薬が基本だが、06年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。

 しかし、中央社会保険医療協議会中医協厚労相の諮問機関)が06年10月時点の処方せん約97万枚を無作為抽出して調査したところ、欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは全体の1%未満の約9500件にとどまった。厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、処方せんの様式を大幅に見直すこととした。

 後発医薬品の価格は、新薬の7〜4割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約34%安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の4〜5割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間1兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。

 変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。

 新薬の特許は、おおむね20〜25年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。

 一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、〈1〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある〈2〉国民へのPRや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。

 処方せん様式の変更は、中医協で、08年度の診療報酬改定の一環として議論される。

(2007年4月22日 読売新聞より)