キャリアブレインの記事です。
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、約6割の診療所と約7割の中小病院が減収などの影響を受けていることが、神奈川県保険医協会の調査で明らかになった。厚生労働省は当初、5分ルールの影響を受ける医療機関は1割程度と想定しており、同協会では「厚労省の影響予測と医療現場の実態は大幅に乖離（かいり）している。今回の改定は、病院勤務医対策が柱の一つだったが、逆の結果になっている」などと批判、5分ルールの撤回を求めている。
調査は、同協会の会員となっている神奈川県内の2826の診療所と181の中小病院（200床未満）を対象に実施。回答があった388診療所と38病院について、外来管理加算や再診料、医療機関が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行する「レセプト（診療報酬請求明細書）」の枚数における5分ルールの影響を調べた。
中小病院では、診療報酬の4月請求分について対前年同月比で実態を把握。72.8％の病院で外来管理加算の「算定率（再診時に外来管理加算を算定できた割合）」が減少するなどの影響を受けていることが分かった。平均の減収額は約336万円で、中には約 1650万円に及ぶ病院もあった。
診療所では、4月請求分の対前月比で把握した。58.4％の診療所で算定率などが減少。平均減収額は約163万円で、ある内科では2300万円超の大幅な減収となっていた。
診療科別に見ると、眼科が80.0％、耳鼻咽喉科が75.0％、皮膚科が50.3％と、算定率の減少率が50％を超えている。
また、レセプトの枚数（患者数）、再診料の算定回数（診察回数）のいずれかが10％以上の減少となっている診療所が29.3％に上っており、同協会では「診療所が、“5分ルール”導入以前のように、患者数や診療回数を確保できなくなっている。時間要件に縛られて、患者を十分に診られなくなってきている」としている。5分ルールについては、中小病院の86.8％、診療所の90.2％が「反対」と回答。
具体的な意見では、「時間に関係なく、診療に集中したい」や「医療の質は時間で評価できない」、「時間という一つの物差しのみの評価で不愉快」など、時間要件（5分ルール）についての根本的な疑問のほか、「労働時間が大幅に増加し、過労状態」と現場の混乱を訴える声も寄せられた。【外来管理加算の“5分ルール”】
今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える診察」などが加えられた。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と 200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71 点、病院60点）に加えて算定できる。
時間外の急患の診察時間をもとにして、「おおむね５分以上」かかると、一般の再診患者に当てはめて、予定通りの医療費削減じゃないですか。
事前に看護師が充分に患者問診をしておいて、医師が直接診察にかかる時間が５分に満たなくても、内容のある診療ができるようにしているところは算定できない。
政界屈指の低医療費（保険で支払われる医療費）、劣悪な労働環境、結果が悪ければ訴訟リスクと、サボタージュするための３本柱がそろっている国ですから、機敏な動きをする人はとっくに逃散しております。
厚生官僚、財務官僚を全取っ替えしないと、大臣だけではかなり厳しいです。大臣は官僚ほど継続して長くはできないですから。
そして選挙対策のために余計な事をしている。舛添大臣のじゃまをしてどうする。
福田総理、町村官房長官はもういらん。（わたしは先の選挙では民主党の野田佳彦さんに票を投じました。）
舛添大臣が仕事がしやすい環境を作れ。
ほかのやつらは足を引っ張るだけなんだから。
「舛添外し」に募る不満 官邸主導、新たな火種 「大型サイド」厚労省改革
記事：共同通信社
提供：共同通信社【2008年8月13日】
「宙に浮いた」5000万件の年金記録問題や後期高齢者医療制度をめぐる混乱が続いた厚生労働省の組織改革に、町村信孝官房長官が官邸主導で取り組む動きを強め、舛添要一厚労相が「舛添外し」と不満を募らせている。町村氏は社会保障行政を立て直して政権浮揚につなげたい考えだが、先の内閣改造で留任を果たし、厚労省改革の旗振り役を自任する舛添氏との確執が政権の新たな火種となっている。
▽首相の意向
「この懇談会は当初、厚労省に設置されると報道されたが、内閣改造を機に、より幅広い観点から検討してもらうため官邸に置くことにした。私と舛添氏の2人が常時、並んで出席する」
7日夜、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の初会合。町村氏は懇談会が官邸に置かれた理由をこう説明した。
6月末に福田康夫首相から「5つの安心プラン」の一環として厚労省改革を指示された舛添氏は、厚労省に新たな懇談会を設置することを決意。前経団連会長の奥田碩トヨタ自動車相談役に座長を依頼し、開催準備を進めていた。ところが8月4日夕に突然「首相の意向で官邸に移す」と連絡を受けた。
▽もっと駄目
5日の記者会見で「私1人でやるより、町村氏と2人でやった方が先に進むのか」と不満をぶちまけた舛添氏。翌日、町村氏から皮肉まじりに「あなたと私がけんかしているみたいに、新聞に書かれてますね。まあ、よろしく」と声を掛けられると、舛添氏は冗談めかしてこう切り返した。
「懇談会を厚労省に置いていては駄目だと主張する人がいるから『町村氏と一緒にやったら、もっと駄目になるぞ』とけん制しただけですよ」
舛添氏は薬害Ｃ型肝炎問題などの反省を踏まえ、事務官と異なる独自の人事コースを歩む「医系技官」制度や許認可権限などの問題について、懇談会を通じてメスを入れていく考えだった。
今のところ官邸側も、舛添氏の構想以外に具体的なアイデアはないのが実情。7日の初会合では有識者から「国民は厚労省が情報を隠していると思っている」と情報公開を求める声が相次いだものの、具体的な組織改革の提案はなかった。
▽２人大臣制
鴨下一郎前環境相が厚労副大臣に起用された異例の人事も、舛添氏の悩みの種。事実上の「2人大臣制」に舛添、鴨下両氏とも難色を示したが、厚労行政の強化を図りたい首相の強い意向に押し切られた。
鴨下氏は主に年金問題を担当するが、自身が医師資格を持っていることもあり、舛添氏が受け持つ医師不足問題などにも「多少そういう仕事もしたい」と強い関心を示している。舛添氏はその後の共同通信のインタビューで「年金担当相をやってもらう感覚だ。判断は一緒にやっていく」と鴨下氏にくぎを刺した。
6月には年金記録不備問題への対応をめぐり、舛添氏と伊藤達也首相補佐官の確執も表面化。厚労省職員からは「『船頭多くして船山に登る』にならなければいいが」と、お年寄りにとって切実な年金記録問題などの解決がさらに遅れかねないと懸念する声も上がっている。
