消費税10%,軽減税率:2019年10/1~/税込表示価表示義務2021年4月~/
インボイス(伝票に品目ごと税率記載)2023年10月~
運転免許更新は申請に持参写真いらない
UP-FRONT FC部 03-3560-0722 平日11時-13時、14時-18時
3/22アンジュルムのアルバム「BIG LOVE」発売
【初回生産限定盤A】2CD+BD (HKCN-50750) ¥7,700 (税抜価格 ¥7,000)
2019年11月20日発売のシングル「私を創るのは私」以降のMusic Video(ソロ除く)、
Dance Shot Ver、TV-SPOTさらにジャケット撮影メイキング映像を収録したBD付き
フォトブック封入、三方背・デジパック仕様・トールケースサイズの豪華仕様予定
【初回生産限定盤B】2CD+BD (HKCN-50753) ¥6,050 (税抜価格 ¥5,500)
2022年12月29日にアンジュルムが出演した「COUNTDOWN JAPAN 22/23」(幕張
メッセ国際展示場)のライブ映像を収録したBD付き!!
【通常盤】2CD (HKCN-50756) 定価¥3,850 (税抜価格 ¥3,500)
2019年11月20日発売のシングル「私を創るのは私」以降のシングル曲(ソロ除く)15曲、
アルバム新録曲8曲の全23曲予定※2CDの内容は全て共通です


【予定表】
2/1(水) 伊勢鈴蘭特大アクリルスタンド買う
2/3(金)10:15歯科→ 仕事
2/3(金) 17時~研修生発表会 2023年3/11の当落発表
2/3(金)20:00〜 PCSCイベントの5 /5(金祝) ベルサール飯田橋ファーストのチェキ、お絵描き会を買う
2/7(火曜)16:00アンジュルム春ツアー当落発表 結果を見て3/18八王子落選なら リリイベ用タワレコ通販申込み
2/12(日)14:30/15:30ハロコンチームAモーニング娘。'23&OCHA NORMA@中野サンプラザ
2/22(水)18:00/19:00Youplusワンマンライブツアー『無邪気な世界 〜Grand Final〜 』@O-WEST(入場は整理番号順)
3/11(土)(1)15:00/15:45(2)17:45/18:30Hello! Project 研修生発表会 2023 3月 「芳春」@Zepp DiverCity

詐欺罪でタイーホしる!

企業がこんなことやったら即タイーホされるのに。
食品偽装より悪質だと思うが。
社会保障費の抑制策は転換されるのかな。
たばこを1本あたり3円増税することと、雇用保険の拠出額を大きく減らす(積立額が5兆円と十分あるので、現状はなくすに近い)ことで2200億円をまかなう皮算用。。

年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書
11月28日21時27分配信 読売新聞


 厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)は28日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

 職員約1万5000人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「(証拠を)シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

 報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。

 社保庁や社保事務所の全職員ら約1万5000人を対象にしたアンケートでは、153人が「不適正処理に関与した」とし、190人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

 改ざんのパターンについては、〈1〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈2〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈3〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す−−などの類型に分類。一部の社保事務所では「(改ざんが)仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

 職員が積極的に関与した〈1〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

 改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように1991年ごろから増え始め、93〜95年と98年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

 記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

最終更新:11月29日1時39分