大衆薬のネット通販、範囲明確化へ
改正薬事法が来年4月に完全施行されるのに合わせて厚生労働省は、インターネットによる通信販売を認める一般用医薬品（大衆薬）の範囲を省令で明確にする。副作用などのリスクが比較的小さい消化薬などのネット通販を認める一方で、リスクの大きいH2ブロッカー含有薬などは認められない見通しだ。
同省は、9月中にも省令改正案を公表し、ホームページ上で意見募集を開始する方針で、「できるだけ早く省令を改正したい」としている。
医薬品の販売は、「適切な情報提供」や「相談応需」の観点から、薬剤師など専門家が購入者と直接やりとりする「対面販売」が原則とされているが、胃腸薬や殺菌消毒薬、霜焼け用薬など、消費者が自主判断して使用しても比較的問題が少ないものに限っては、課長通知によってネット通販が認められてきた。
一方、今回の薬事法改正では、大衆薬はリスクの大きさに応じて、▽第一類医薬品（H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬など） ▽第二類医薬品（解熱鎮痛剤、主な風邪薬など） ▽第三類医薬品（主な整腸薬、消化薬など）―に分類されたため、これに合わせて、ネット通販できる範囲を省令により明確にする。
リスクが最も大きい第一類医薬品では、適正使用のための情報を販売時に書面で購入者に提供するよう改正薬事法で求められており、厚労省は、ネット通販は認めない方針。これに対し、販売時の情報提供に関する規定がない第三類医薬品のネット通販は認められる見通しだ。
また、書面による情報提供の努力義務が求められる第二類医薬品について、厚労省では「対面の原則が担保できない限り、販売することを認めることは適当ではない」としている。
今回の改正をめぐっては、楽天やヤフーが8月、大衆薬のネット通販を手掛ける事業者100社との連名で厚労省に提出した意見書の中で、「現実には第2類医薬品のネット販売ができなくなる」などと懸念を表明している。
第２類が売れないなら、実質、ネット通販はやっても需要は無いので、廃業になりますね。
買いに行けないかたへの需要が多い中で、一律に禁止としてしまうのね。
その国によってかなり売り方に違いはあります。
アメリカではH2ブロッカーもセルフの棚にあり、買うときは自分で手に取って購入します。もちろん薬剤師に相談できます。
OTC薬はすべてオーバー・ザ．カウンターでないと買えない国もあります。お国事情や風土があるので、どれが最適と判断することはできません。
日本では平成になってから、お客さんがセルフで手に取れる棚に並べるレイアウトが定着して来ました。
アメリカ型ドラッグストアをまねています。
お客さんも「目薬はどこですか？」「水虫薬はどこですか？」と店員に聞いて、自分で選ぶ買い方が定着しました。
実物を手に取って、内容や大きさ、値段（コストパフォーマンス）、どのメーカーか、使用期限はいつまでかといったことを確かめてから買いたいから。
聞きたい事があれば薬の接客ができる店員に相談しています。薬剤師も接客しています。
今回、2009年4月から販売方法が変わる（今までお客さんが求めなかったときはしていなかったことも義務付けとか）ことを、一般国民はさっぱり知らないでしょう。あわててるのは業界関係者だけです。
今までカテゴリーごとに陳列していたOTC医薬品。聞きたい事は店員に聞いて、購入していてなんら問題なかった。
陳列場所で危険性が高くなる事なんてあるんか。売り方の問題だろう。
ネット通販業界ではメールなどで情報提供して販売するので、２類でも安全に販売できるから認めて欲しいと訴えている。
膨大なお金と手間をかけさせてやる価値があるのか。
メーカーはパッケージを全部変更せねばならない。（当初はシール対応可能）（在庫品にシールを貼るのは現場の薬局薬店かよ！）
２年も準備期間があっても、国民への周知がなされてないのは、後期高齢者医療制度と同じだ。
