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キャリアブレインの記事から

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月4日、全国の医師や歯科医師ら約1000人が横浜地裁に提訴した「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟」の報告集会を開いた。原告側の田辺幸雄弁護士は「厚生労働省は、本来は国会で論議して決めなければならない重大な制度改正を、単なる省令でゴリ押ししようとしている」と述べ、こうした国の対応の是非が争点になるとの考えを強調した。

　田辺氏は、第二次訴訟を3月中旬にも横浜地裁に起こす方針を説明し、「最終的にはおそらく2000人近い医師、歯科医師が原告に加わることになる」との見通しを示した。
　また、大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は、同様の訴訟を4月中にも大阪地裁に起こすことを明らかにした。同11日に決起集会を開くという。

　厚労省は2006年4月に出した省令で、11年度以降は、紙などオンライン以外の手段によるレセプト請求は原則として認めない方針を打ち出している。これを受けて、保団連が実施したアンケート調査では、オンライン請求が義務化されれば、医科の12.2％、歯科の7.2％が「開業医を辞める」と回答した。
　こうした中、神奈川県保険医協会が1月21日、オンラインによる請求義務が存在しないことの確認などを求めて横浜地裁に提訴。原告団には全国35府県の医師、歯科医師ら約1000人が加わった。

　 4日の報告集会で田辺氏は、原告側の主張として、▽国会での立法が必要な制度変更を省令改正で行ったことが、法律による行政の原則違反に該当▽オンライン請求に対応できない医師の切り捨てが営業権の侵害に該当▽義務化に伴う情報漏えいのリスクが、患者のプライバシー権と医師、歯科医師の人格権侵害に該当− の3点を示した。

　集会には与野党の国会議員14人も参加し、民主党の下田敦子参院議員は「後期高齢者医療制度からも、医療を管理しようという国の姿勢が見える。管理医療の扉が開かれようとしている」などと指摘。共産党の小池晃参院議員は「国権の最高機関は国会のはずで、厚労省保険局ではない」と強調した。

調剤のレセプトは４月分を５月初旬に請求するときから義務化です。（レセコン使用している薬局＝ほとんどが該当します）
これにかかる費用は当然、自前です。
レセプト点数に占める技術料は２５％くらい。７５％は薬品代（利益無し。それどころか廃棄ロスがたくさん出る）なので、利益率は低いのです。
なので、必死に職員がすべてを四苦八苦しながらやっております。業者にお金を払ったら大赤字ですので。

現時点で社会保険はスムーズにレセプト送信できてますが、国保はサーバが貧弱なのか、混雑している時間帯はすぐにエラーになって請求操作が止まってしまう。
これから請求される量がさらに増えるというのに、なっちゃいません。
コンピューターに疎い人なら、最初からお手上げです。

選挙のために義務化の期限を引き延ばししても、選挙が終わったら義務化でしょ。
根本からおかしい。現場の意見をまったく聞かず、国会審議もされず、いきなり省令で決められるほど役人てえらいのか？