(読売新聞 - 08月26日 12:06)
厚生労働省は来年度から、アルツハイマー病を原因とする認知症の全国的規模の調査、研究に乗り出す。
５年以内に発症原因の解明や早期診断技術を開発し、１０年以内に根本的な治療薬の実用化を目指す。国が目標年次を設け、予防から介護までの総合的な認知症研究を行うのは初めて。
同省は来年度予算の概算要求に約５億円を計上する方針。研究課題は「予防」「早期診断」「治療」「介護」の４分野に分け、１１月から全国の研究機関を対象に公募する。現在のところ国立長寿医療センター（愛知県大府市）、国立精神・神経センター（東京都小平市）が参加する見通し。
アルツハイマー病は、認知症の原因の半数以上を占める。完治させる薬は未開発だ。海外の研究などでは、発症を防ぐ要因としては有酸素運動や読書、ゲームなどの知的活動が、発症を促す要因としてはストレスなどが挙げられている。これらを含め発症に影響を与える要因について、長期間にわたり大規模な追跡調査を行い、予防法を探る。
