あまりにケース別の検討がずさんなまま制度を始めた事でボロが出まくる。
いったい制度開始１年で何回変更するのか。
自治体は変更のたびに仕事を増やされ、市民からは苦情を受け、最前線の職員の苦労なんて他人事で、
霞ヶ関と永田町じゃあおかまいなしに指令出すだけ。
矢面に立つ議員は舛添さん。
この国の保険制度はいったんぶっつぶしたほうがいいのか。
消費税10％でいいから、医療保険点数を適正に上げる。介護保険点数は２倍に増額してくれ。
介護職員は正社員でも年収300万円くらいだぞ。
年間休日は普通のサラリーマンよりずっと少ない１００日未満。
介護施設なら当直も週に１〜２回あるし。
自分の生活すら維持できなくて、介護が好きで初めても生活苦でやめてしまう人が多数。
近い将来需要が急拡大のこの一大産業を育成するためにも、介護予算を大幅アップ。
窓口負担３割を１割に １万数千人が対象 高齢者医療で与党方針
記事：共同通信社
提供：共同通信社【2008年9月8日】
自民、公明両党は5日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費の窓口負担がこれまで1割だったのに今年8月から3割に増えた一部の高齢者について、元の1割負担に戻す方針を固めた。自治体などのシステム改修が必要なことを考慮し、来年1月から実施したい考え。期間を限らない恒久措置。対象は全国に1万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。
対象となる高齢者は、夫婦のいずれかが75歳以上で新制度に移り、もう一方が74歳以下で国民健康保険など従来制度に残った結果、片方が「現役並みの所得がある」と判定されて3割負担に変更された人。「世帯の生活実態は変わらないのに、夫婦別々に判定するのはおかしい」との批判を受け、見直しを図る。
「現役並み所得」の判定基準は、課税所得が145万円以上で（１）夫婦世帯では合計年収が520万円以上（２）単身世帯では年収383万円以上。
例えば、年収が夫390万円、妻110万円で世帯合計が500万円の場合、これまでは2人とも1割負担だった。だが新制度導入に伴い、8月から夫婦それぞれを単身世帯とみなす所得判定が実施された結果、夫は単身世帯の基準を上回る年収がある「現役並み」と判断され、3割負担となったようなケースの新たな負担を軽減する。
ただ、同様の所得判定の結果、以前は窓口負担が3割だったのに1割に減ったケースの負担を増やすことはしない。
