宿直、当直という名の「時間外通常勤務」を厚生労働省は黙認して来ました。
宿直、当直の場合は、定時の病棟巡回以外は寝ていても良いので、手当の金額がとても安いです。
しかし、実際は時間外勤務であり、寝られずに、救急患者の応対で日中のの勤務以上の過酷な仕事をしています。
朝から夕方までの通常勤務→夜間勤務（実際は当直ではない）で不眠不休→翌日の通常勤務
と、連続36時間働く中で、「ミスをするな」というのは無理な事。
その前に、過労死してしまう。
自分自身が一番具合が悪いので、良い仕事は望めません。
そこで、「現実を直視しろ」「問題点を明らかにし、施策を打て」と意見したわけですね。下記の記事では。
日本の安すぎる医療行為の金額を「適正な金額」に上げないと、どうにもこの国はすでに逝ってます。
m3.comからの記事です。
4/14号 “パンドラの箱を開けろ！”、勤務医の宿日直問題で国会質問
2009年04月14日
「勤務医が法的に正しい働き方をした場合、いったいどの程度の医師数が必要か。どれだけのコストがかかるのか。そのためには診療報酬はどうすればいいのか。今まさにこの問題に切り込まないと、医療費を増やす議論にも、負担のあり方の議論にもならない。“パンドラの箱”を開けることになるかもしれないが、勇気を持って開けてほしい。大臣は“パンドラの箱”を開ける勇気があるのか」
4月14日午前11時から開催された参議院の厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について質問した、民主党の梅村聡氏。舛添要一・厚生労働大臣は、次のように回答しました。
「一人の人間（大臣）が、旧厚生省と旧労働省の仕事をやっている意義がまさにそこにある。ただ、“パンドラの箱”を開けようとした時に、“閉めろ”という、ものすごい圧力がある。しかし、この問題は国民のためを考えて、きちんとやりたいと思う。この議論を厚生労働委員会で続けていきたい」
舛添大臣が言う「ものすごい圧力」が何を指しているかのは不明ですが、大臣自身は“パンドラの箱”を開ける決意をしたということでしょう。
現状の勤務医の宿日直には、（1）実態上、宿日直ではなく、通常勤務であっても、「宿日直扱い」で、夜間・休日の救急外来などを勤務医にさせている（宿日直については、2002年3月19日通知「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」に記載）、（2）使用者が勤務医に宿日直をさせるには、労働基準監督署の「宿日直許可」を得ることが必要だが、その許可を取っていない、（3）時間外労働をさせるためには、割増賃金を支払う必要があるが、それを支払っていない、といった様々な問題があります。何も今に始まった問題ではないのですが、今年3月に東京で、愛育病院『 「法令違反」と言われては現場のモチベーションは維持できず』）や日赤医療センター（『日赤医療センターは労基署の是正勧告にどう対応したか』）が相次いで労基署の是正勧告を受けたことで、メディア、社会、そして政治家の関心が高まっています。
梅村氏が、宿日直許可を得ている医療機関の数を質問したところ、厚労省労働基準局長は、「2002年と古い数字だが、診療所も含めて、約6600施設」と回答。「2次救急医療機関や救命救急センターはその中には入っていない（宿日直許可を得ていない）と考えるのが自然」と問い詰める梅村氏に、局長は「宿日直許可を取っていない医療機関の中には、交代勤務をやっている場合もある」としながらも、「救急指定の病院でも、宿日直を受けている施設があるとは聞いているが、全体の数字は把握していない」と苦しい答弁。
「実態が宿日直でなく、通常勤務の場合、宿日直許可を取り消すことはあり得るのか」（梅村氏）
「可能性で言えば、法令を遵守できない状態であれば、宿日直許可を取り消すことはあり得る。しかし、適正化に向けた指導を粘り強く続けていく」（局長）「救急告示病院に対しては、宿日直許可を取り消して、36協定を結んで、きちんと割増賃金を支払う。あるいは宿日直許可を認めて、それに見合うような労働実態にしていく。この二つの選択肢があり得る。仮に後者の場合、どんな指導をしていくのか」（梅村氏）
「2002年に宿日直について通達を出した際には、自主点検をしてもらった。それでも適正化が必要だと思われる施設、約2700に対しては説明会を開いた。その上で、さらに問題がある医療機関については、個別に病院を訪れ、指導した。交代勤務や必要な医師の確保が難しい中で、例えば実際に救急業務に携わる時間が限られているのであれば、その時間は外して、それ以外を宿日直にするなど、いろいろ病院と話し合いを進め、粘り強く適正化を進めている」（局長）
「なぜそこまで宿日直許可の範囲内にこだわるのか」（梅村氏）ここで紹介したのはやり取りのごく一部ですが、梅村氏は終始攻勢、一方の局長は苦しい回答が続きました。「粘り強く指導」しても、法律と実態と合わせるのには無理があるからです。
要は、交代勤務にするには医師が足りない、夜間・休日をすべて時間外労働とするには、割増賃金を支払わなくてはならず、コストがかかる。しかも、すべて勤務時間としてカウントすれば、1週間当たりの勤務時間は「過労死水準」を超える……。この議論を進めるのは、まさに“パンドラの箱”を開けることになるのです。しかし、梅村氏の指摘のように、この議論をしない限り、救急医療の問題は解決しません。
