- 診療報酬引き下げ、財政審建議へ 財務省方針 医師会の反発必至
「財務省が予算をくれないから、厚生労働省はない袖が振れずという構図かな。
厚生労働省もかなりアレな役所ですけどね。舛添大臣はスーパーマンじゃない。
過度の期待をしてはいけない。今までよりずっと迅速にやってるんだし。
ほんと財務省にはむかつきます。国民が払った税金を国民のために使わなくてどうする。
天下り先の退職金にするな。」
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2007年11月6日】
診療報酬：引き下げ、財政審建議へ 医師会の反発必至----財務省方針
財務省は５日、医師の給与などに充てる診療報酬を０８年度に引き下げる方針を固めた。０８年度予算の概算要求基準（シーリング）では、少子高齢化に伴って増え続ける社会保障関係費を約２２００億円圧縮することを決めており、「確実に達成するには、大幅に増加が見込まれる医療分野の見直しは不可欠」と判断した。日本医師会は「過去の厳しいマイナス改定で医療崩壊が現実化している」と大幅引き上げを厚生労働省に求めており、改定率が決まる年末に向けて省庁間の調整が難航しそうだ。【須佐美玲子】
財務省が５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示した試算によると、デフレが始まった９８年度を起点に、０７年度までの人件費（人事院勧告）と物件費（消費者物価指数）の推移をみたところ、人件費と物件費の加重平均は４・４％減になった。一方、薬価改定を除いた診療報酬本体は０・８％減にとどまっており、財務省は「近年の賃金や物価の下落を十分反映できておらず、引き下げの余地はある」と求めた。
財政審で異論はなく、今月下旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む。国民医療費（患者負担含む）は０６年度は約３３兆円で、２５年度には５６兆円に増加する見通しだ。医師などの人件費はそのうち約５割を占めている。
日本医師会は１０月３０日、地域医療支援や医療安全対策、医療の質確保の費用として５・７％の診療報酬引き上げを求めた要望書をまとめており、今回の財務省の方針に対する反発が予想される。
診療報酬は１％引き下げると医療費ベースで約８００億円の削減につながり、前回の０６年度改定では過去最大の３・１６％引き下げた。次は０８年度が改定期となる。
財務省は、診療報酬は引き下げるが、今年５月末にまとめた政府・与党合意の「緊急医師確保対策」に基づき、地方に必要な医師の確保などは行う方針だ。
「これは良いニュースのようですが、なし崩し的に混合診療を解禁すると、保険診療でまかなわれるべき
医療が、自費にされてしまう懸念はある。それを危惧して医師会は反発している。健康保険の財政負担を
減らすために、混合診療を解禁して、保険を使えないようにすることをお役所は虎視眈々とねらってる。」
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2007年11月8日】
健康保険法に基づき保険が適用される診療に、適用されない自由診療を加えて受けると、保険適用診療まで含め医療費が全額自己負担となるのは違法として、がん患者の男性が訴えた訴訟で、東京地裁は7日、男性勝訴の判決を言い渡した。
国は保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止しているが、定塚誠（じょうづか・まこと）裁判長は、この政策を「法的根拠はない」として違法とする初の判断を示し、男性に保険適用診療分の受給権があると認めた。
混合診療をめぐっては、がん患者らが「保険対象外の抗がん剤などを使えば自己負担が膨大になる」と解禁を求める声も多い一方、「高所得層だけが良い医療を受けられるようになり国民皆保険制度の崩壊につながる」との懸念も強く、判決はこうした議論や医療現場に大きな影響を与えそうだ。
原告は、神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人（きよさと・のぶひと）さん（６０）で、弁護士を付けず1人で裁判を続けてきた。
国側は「保険診療に自由診療が加わった場合は、不可分一体の1つの新たな医療行為とみるべきだ」と主張したが、判決は「一体と解釈すべきという法的根拠を見いだせない。法は診療行為ごとに、適用診療かどうかを判断する仕組みを採用している」と退けた。
混合診療の原則禁止について「医療の平等を保障する必要性や、解禁すれば患者の負担が増大する恐れがあり合理的」との国の指摘に対しては、「今回の訴訟の問題は、いかなる法的根拠によって、自由診療と併用すると、保険適用診療の受給もできなくなると解釈できるのかという点。混合診療全体の在り方の問題とは次元が異なる」と判断した。
判決などによると、清郷さんは2001年9月から、神奈川県立がんセンターで腎臓がん治療のため、保険適用のインターフェロン治療に加え、適用対象外の「活性化自己リンパ球移入療法」を併用していた。
▽混合診療
混合診療 公的医療保険が適用される保険診療と、自己負担の自由診療を併用すること。原則禁止され、保険適用外の薬品や治療を受けると、通常なら保険診療の対象となる検査や手術、投薬、入院料までも全額自己負担となる。国は例外的に混合診療を認める「保険外併用療養費」制度も導入。先進医療や医薬品の治験など一定のケースで保険診療との併用が認められている。未承認薬や先端医療を受けたい患者や経済界からは混合診療の解禁を求める声も上がっているが、日本医師会は国民皆保険制度を維持する立場から反対している。
